農業ロボットの補助金
ここでは、スマート農業と、スマート農業を取り入れる際に活用したい補助金について紹介していきます。作業能率のアップや農地拡大、人手不足に悩んでいる生産者は、下記を参考にして生産の効率化を目指しませんか。
スマート農業で使える
補助金一覧
ここからは、スマート農業を取り入れる際に活用できる補助金を一覧で紹介していきます。補助制度を活用して、スマート農業を取り入れる際のコストを抑えましょう。
農地利用効率化等支援交付金
農林水産省は、2022年度に「農地利用効率化等支援交付金」を新設しました。生産効率化に取り組むための「農業用機械」・「施設」の導入を支援する制度です。申請できるのは、受け手が明確な実質化された人・農地プランが作成されている地域や、農地バンクから借り受けた農地で行われる事業です。
対象者は中心経営体で、農家・組織・市町村が認めた継続的に農地を利用する人。事業費の３割、またはJAなどから受ける融資額のうち、いずれか低い額が助成金額となります。地域農業の担い手として経営発展の取り組みを行う場合は、上限額が法人個人問わずに300万円です。より高い目標を持ち農業経営の主体性を発揮した取り組みを行う場合には、先進的農業経営確立支援タイプとして法人が上限1,500万円、個人が上限1,000万円まで交付されます。
園芸作物転換強化事業
園芸作物転換強化事業は、水田地帯における園芸作物への転換の取り組みを支援する事業です。水田地帯への園芸作物の導入により、労働時間の平準化や所得向上を目的としています。転換時に必要な機械や施設をリース方式で導入する場合にも、借上費の2分の1以内の補助金が交付されます。
ただし、補助申請をするには、新しく育成する産地規模の30％以上の実要者と契約取引を行う必要があります。1地区あたり上限5,000万円まで交付され、対象品目は野菜と花木です。果樹は対象外なのでご注意ください。リースに関しては収穫機や防除用機械、移植機械など園芸作物の生産に必要な機械は対象ですが、汎用性の高いトラクターなどの機械は対象外となります。
都道府県連携型助成
都道府県連携型助成は、農林水産省が2022年度に創設した制度です。都道府県が転換作物を生産する農業者に対して独自に支援する際に、国が追加支援を行う制度となっています。都道府県が10aあたり上限額5,000円を交付し、さらに国が追加支援として10aあたり5,000円の補助金を上乗せして交付。合計で10aあたり上限1万円まで助成されます。
都道府県によって支援内容や対象が若干異なり、作付面積以外も支援対象となっている地域があります。たとえば、青森県では、令和3年度に省力技術新規導入の取り組みに対しても補助金が交付されました（新市場開拓用米のみ）。今後内容が変更される可能性があるため、各都道府県の都道府県連携型助成の支援対象をご確認ください。
スマート農業へのハードルを
下げる
スマート農業は取り組む際のハードルが高いと思われがちですが、各補助金・助成金を申請すれば導入コストを抑えることが可能です。特に、水田農業高収益作物導入推進事業ではリースも対象になるなど、支援対象の幅が広くなっています。農地がある都道府県でどのような補助制度を実施しているか、今一度確認してみてはいかがでしょうか。農業ロボットを導入するなどスマート農業に取り組んで、人手不足の問題を解消しましょう。