農業ロボット導入の
費用
スマート農業を取り入れたいと考えている生産者は少なくないのではないでしょうか。生産者の高齢化や就農者の減少の一途をたどる日本では、農業ロボットの導入は避けては通れない問題だといえます。そこで、以下に農業ロボットの導入にかかえるコストを紹介していきます。スマート農業を取り入れて、人手不足や後継者不足の問題を解消していきませんか。
農業ロボットの導入にかかる
コスト
農業ロボットの導入には、数百万円から一千万円単位と想定以上にコストがかかります。たとえば、松元機工が販売するえだまめ収穫ロボット「MCBH11」は、希望小売価格が13,340,000円（税不明）です。
販売価格が1,000万円を超えている理由は、自走できるうえに、えだまめをもぎ取る機能や枝葉を飛ばす機能が搭載しているためです。もぎ取りから枝葉を取り除くまでの工程をすべて自動化したことで、複数のシステム搭載が必要となるので、その分導入コストがかかります。
機能がシンプルになるほど
導入コストは抑えられる
上記では、1,000万円を超える「えだまめ収穫ロボット」を紹介しましたが、同じえだまめ収穫機でもシンプルな機能のものを導入すればコストを抑えられます。
たとえば、ミツワが販売する「GTH-1型」は、トラクターに装着できる収穫機で自走機能がないため、収穫と脱莢の機能が付いて4,080,000円（税不明）です。機能がシンプルになるほど作業工数が増えますが、その分導入コストを大幅に抑えられるのが特徴的だといえます。
50万円台で導入できる
農業ロボットも
上述した通り、機能が複雑化するほど導入コストが跳ね上がります。機能を絞ったシンプルな農業ロボットであれば、数十万円で導入できるケースもあります。
ヤンマーが販売する「野菜作業車NC14」は、レタスなどの軽量野菜の運搬に特化した作業車です。運搬のみの機能に絞ることで販売価格を抑えており、509,300円（税込）で導入できます。どの作業を効率化させたいのかで、導入すべき農業ロボットは変わってくるでしょう。
補助金で導入コストを抑える
農林水産省や各自治体でスマート農業の補助金を交付しています（令和4年度時点）。各自治体によって募集要項は異なるので、申請期間や対象内容を確認したうえで活用を検討してみてください。
たとえば、京都府では「令和4年度スマート農林水産業実装チャレンジ事業補助金」を実施しています。ICTやロボット技術を活用した機器や設備の導入費用を一部支援しており、農業・畜産業・林業・水産業が対象となっています。ただし、京都府の事業では令和4年度の補助金申請期間は1月17日～2月14日までで既に終了しているので、翌年度の情報が公開され次第ご確認ください。
初期費用0円で導入できる農業
ロボットも登場している
農業ロボットは売り切りモデルが多い状態ですが、収穫量に応じてサービス料を支払うRaaSモデルも登場しています。RaaSモデルサービス「inaho」では、農業ロボットを販売するのではなく、出荷ピーク時などロボットを使用したい時期だけ貸し出しています。
自動野菜収穫ロボットの使用料は「市場の取引価格×収穫量の一部」となっており、初期費用0円で導入することが可能です。メンテナンス費用も発生しないため、農業ロボットの導入ハードルを下げられるでしょう。
今後RaaSモデルの対応作物が
増えていく予定
RaaSモデルサービス「inaho」は、現在アスパラガスの農業ロボットのみ貸し出しています。トマトの収穫ロボットの実証実験も進められているので、近い将来に追加予定となっています。また、今後はアスパラガスやトマトのほかに、キュウリ・ナス・ピーマン・いちごなどの作物にも対応予定です。
農業ロボットの活用で
人手不足をカバーしよう
農家の高齢化や人手不足は、避けては通れない問題です。特に、国内では就農者数が減少しており、特定技能実習生など外国人労働者の力を頼らざるを得ない状態が続いています。しかし、コロナ禍で外国人労働者の受け入れが難しくなったように、いつでも人員が直ぐに確保できるとは限りません。
今後は作業能率の向上、省力化を図ることが大切です。農業ロボットを導入すれば作業負担が軽減し、人手不足をカバーできるほか、高齢になっても続けやすい環境が整います。また、労働環境が改善することで、若い担い手を確保しやすくなるメリットがあるでしょう。